本文へ移動いまお口のことで困っている方へ — 災害時のお口のケア(緊急ガイド)
お口の防災プロジェクト日本オーラルヘルス協会
根拠

命の数字

災害と口腔ケアに関する統計と研究の数字を、出典・時点・限界とともにまとめています。

このページは、お口の防災プロジェクトが資料や説明で使う数字と、その出典をまとめたものです。各項目に、資料の種類、出典、出典の年や統計の時点を示しています。研究の数字には、対象・介入・人数・限界を同じ箇所に書いています。

掲載している数字のすべてが、学術統轄の確認を経たものではありません。確認できている範囲と、まだ確認できていない範囲は、一部の項目に「確認状態」として示しています。数字の誤りや新しい公表値にお気づきの方は、訂正の指摘としてお知らせください。

数字の訂正を指摘する

数字を引用するときの注意

  • 災害関連死の数は、口腔ケアで防げた人数ではありません。
  • 「肺炎」「誤嚥性肺炎」「呼吸器系疾患」は別の分類です。資料ごとの言葉のまま引用してください。
  • 研究の数字は、その研究の対象と介入に限った結果です。たとえば39%は介護施設での試験の結果で、災害時や家庭での歯みがきの効果ではありません。
  • 災害ごとの数字は、集計した地域や時点がそろっていません。数字の差だけで、災害関連死が増えた・減ったとは判断できません。

災害ごとの集計範囲と時点を確かめる

統計と研究

数字と出典の一覧

各カードに、資料の種類・出典・時点を示しています。Yoneyama らの試験の肺炎による死亡の割合は、学術統轄が原著で確認するまで掲載を保留しています。

24%

阪神・淡路大震災 災害関連死の肺炎割合

資料の種類:報道(学術誌記事からの引用)

1995年、日本で初めて「災害関連死」という言葉が用いられた震災。災害関連死のうち、単一の疾患として最も多かったのは肺炎(約24%)と報じられた。

確認状態:神戸新聞の記事は、足立了平(2011)の論文を通して引用しています。記事の原紙と、割合の分母になった集計は確認できていません。

出典:神戸新聞(足立了平, 日本プライマリ・ケア連合学会誌 2011 より)(2004年5月24日)

足立 2011(J-STAGE・PDF)を開く(新しいタブで開きます)

530

能登半島地震 災害関連死(石川・新潟・富山3県)

資料の種類:県の公表資料(新潟県・富山県の数は報道)

直接死228人の約2.3倍(3県計、2026年10月30日時点)。災害関連死の審査は続いており、数は時点によって変わります。

確認状態:石川県の数(災害関連死516人・直接死228人)は、石川県の被害報(第234報・2026年10月30日14時時点)の表で確認しました(2026年11月6日)。新潟県6人・富山県8人は、2026年8月31日の共同通信の報道によります(両県の公表資料は、まだ特定できていません)。3県計530人は、NHK(2026年9月17日)の報道とも一致します。

出典:石川県 被害報 第234報(2026年10月30日)/新潟県・富山県の数は共同通信の報道(2026年8月31日)

石川県 被害報(第234報・2026年10月30日14時時点)を開く(新しいタブで開きます)

39%

特別養護老人ホームでの口腔ケアの試験:肺炎発症の相対的な低下

資料の種類:学術誌の原著(無作為化比較試験)

日本の特別養護老人ホーム11施設で2年間行われた無作為化比較試験。肺炎の発症は、介入群184人中21人(11.4%)、対照群182人中34人(18.7%)で、相対的に約39%少なかった(差は約7ポイント)。介入は、看護・介護職による毎食後の歯みがきと、歯科医師・歯科衛生士による週1回の専門的なケアの組み合わせ。災害時や、家庭での歯みがきだけの効果を調べたものではない。複数の試験をまとめたレビュー(Cochrane 2022)は、施設での専門的な口腔ケアが肺炎を防ぐ効果は大部分が不明確(根拠の確実性は低い)と整理している。

確認状態:書誌と要旨(対象地域・割り付け人数・介入)は PubMed で確認できます。群ごとの人数・期間と原著全文との照合は、まだ済んでいません。

80%

高齢者肺炎に占める誤嚥性肺炎の割合

資料の種類:学術誌のレター(多施設前向き研究)

入院した70歳以上の肺炎患者では約8割が誤嚥性肺炎と報告されている。

出典:Teramoto S, et al. J Am Geriatr Soc. 2008;56:577-579.(2008年)

原典を見る(新しいタブで開きます)

1,000億

歯垢1gあたりの細菌数

資料の種類:ウェブ資料(団体の一般向け解説)

歯垢1mgあたり1億個以上の細菌がいるとされる(1gに換算すると1,000億個以上)。

出典:日本訪問歯科協会 口腔ケアマニュアル(歯垢1mgに1億個以上)

原典を見る(新しいタブで開きます)
研究の詳しい内容

Yoneyama らの試験(1999年レター・2002年原著)— 対象・介入・人数・限界

日本の特別養護老人ホーム11施設で、入所者を無作為に2群に分けて2年間比べた試験です。介入群では、看護・介護職が毎食後に歯みがきを行い、週1回は歯科医師・歯科衛生士が専門的な口腔ケアを行いました。肺炎の発症は、介入群184人中21人(11.4%)、対照群182人中34人(18.7%)で、介入群のほうが相対的に約39%少なかったと報告されています(差は約7ポイント)。肺炎による死亡も少なかったと報告されています(割合の表記は学術統轄が原著で確認中)。

この試験は、1999年に The Lancet のレター(短い報告)で先に報告され、2002年に Journal of the American Geriatrics Society の原著論文として報告されました。二つは同じ試験の報告で、別々の試験として数えません。

この研究から言えないこと

対象は介護施設で暮らす高齢者で、介入は施設職員の介助と歯科専門職のケアを組み合わせたものです。災害時・避難所での効果、家庭での歯みがきだけの効果、特定の用品やキットの効果を調べたものではありません。施設での専門的な口腔ケアの試験をまとめた Cochrane レビュー(2022年)は、肺炎の発症を防ぐ効果は大部分が不明確で、根拠の確実性は低いと整理しています。

資料の記録

資料名
Oral care reduces pneumonia in older patients in nursing homes(原著、2002年)。同じ試験の先行報告:Oral care and pneumonia(レター、1999年)
発行主体
Journal of the American Geriatrics Society(原著)/The Lancet(先行報告のレター)
年
2002年
対象地域
日本(特別養護老人ホーム11施設)
対象集団
特別養護老人ホームの入所者(高齢者)
人数
417人を無作為に2群へ割り付け。肺炎発症の比較は介入群184人・対照群182人(計366人)
研究方法
無作為化比較試験(期間2年間)
介入
看護・介護職による毎食後の歯みがきと、歯科医師・歯科衛生士による週1回の専門的な口腔ケアの組み合わせ
比較条件
通常の口腔ケアを続けた入所者(原著の群名は no oral care group)。Cochrane 2022 は、採用した試験はいずれも専門的な口腔ケアと通常の口腔ケアの比較で、口腔ケアをまったく行わない群との比較はないと整理しています。
結果
肺炎の発症:介入群 21/184人(11.4%)、対照群 34/182人(18.7%)。相対的に約39%少なく、差は約7ポイント。肺炎による死亡も少なかったと報告されています(割合の表記は学術統轄が原著で確認中)。
限界
  • 対象は介護施設で暮らす高齢者で、介入は施設職員の介助と歯科専門職のケアを組み合わせたものです。災害時・避難所での効果、家庭での歯みがきだけの効果、特定の用品やキットの効果を調べたものではありません。
  • 割り付けた417人のうち、肺炎発症の比較に含まれたのは366人です。除外の理由は、原著全文ではまだ確認していません。
  • 施設での専門的な口腔ケアの試験をまとめた Cochrane レビュー(Cao ら、2022年)は、肺炎の発症を防ぐ効果は大部分が不明確で、根拠の確実性は低いと整理しています。採用された6試験は、いずれも偏り(バイアス)のリスクが高いと評価されています。
確認状態
書誌と要旨(対象地域・割り付け人数・介入)は PubMed で確認できます。群ごとの人数・期間と原著全文との照合は、まだ済んでいません。

原文・関連資料

ページの改訂日:

統計の時点:出典の年や統計の時点は、分かっている項目ごとに記載しています(能登半島地震の災害関連死は2026年10月30日時点)。