三位一体のガバナンス
主催団体・代表発起人・学術統轄の三位一体を核に、学術評議会（組成中）と発起人委員会（準備中）を第4層として加えた四層構造で、意思決定と学術独立性を分担します。
本プロジェクトは、特定の個人や企業の意向に依らず、公益活動として継続するため、四層のガバナンス構造を採用しています。法的主体性を担う主催団体、戦略と対外発信を担う代表発起人、学術的正統性を担う学術統轄、そして分野別の監修と社会接続を担う予定の学術評議会（組成中）・発起人委員会（準備中）——それぞれが固有の責務を持ち、相互に独立しつつ等価に位置づけられます。
ガバナンスは装飾ではなく、社会に対する約束の形です。本ページでは、四層モデル、決裁の仕組み、守るべき四原則、そして法的根拠までを公開します。
四層ガバナンスモデル
各層が担う責務と、その正統性の源泉
Tier 1｜主催団体 / Organizing Body
一般社団法人 日本オーラルヘルス協会
Roles
- 法的主体性
- 会計主体性
- 対外代表性
- 事業継続性
Source
法人格 / 社会的公益性
Tier 2｜代表発起人 / Founding Representative
富田 大介
Roles
- 戦略策定
- 対外発信
- 資源動員
- 臨床意見の統合
Source
臨床×教育×経営×公益の四軸
Tier 3｜学術統轄 / Chief Academic Officer
中久木 康一
Roles
- 学術正統性の担保
- Academic Board主宰
- 学会・行政との橋渡し
- 認定試験の学術設計
- 独立性の担保
Source
災害歯科保健医療の研究・実践（厚生労働科学研究の研究代表者、JDAT研修会の構築）
Tier 4｜学術評議会 & 発起人委員会（組成中）
Academic Board（9分野・組成中）／Founding Circle（準備中）
Roles
- 分野別監修（予定）
- 論文レビュー（予定）
- 社会接続（予定）
- 資金の呼び水（予定）
Source
多分野の専門性と社会的ネットワーク
意思決定マトリクス
誰が、何を、どの基準で決めるのか。責任の所在を明確にしています。
| 決裁事項 | 理事会 | 代表発起人 | 学術統轄 |
|---|---|---|---|
| 年度事業計画および予算 | 最終決裁 | 関与 | 関与 |
| 100万円超の協賛契約・共同事業契約 | 最終決裁 | 関与 | 関与なし |
| 『お口の防災アドバイザー』認定制度の規程 | 最終決裁 | 関与 | 最終決裁 |
| プロジェクトの対外表明・共同声明 | 最終決裁 | 関与 | 関与 |
| 他団体との連携・覚書締結 | 最終決裁 | 関与 | 関与なし |
| Academic Board / Founding Circle メンバー招聘 | 最終決裁 | 関与 | 最終決裁 |
| 日常的な運営判断（100万円未満） | 関与なし | 最終決裁 | 関与なし |
| 教材・試験問題の学術的判断 | 関与なし | 関与なし | 最終決裁 |
| エビデンス引用の正確性レビュー | 関与なし | 関与なし | 最終決裁 |
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ガバナンスを支える四原則
政治的・人道的中立性／学術と運営の分離／三位一体の等価性／説明責任の公開
Core Principle
政治的・人道的中立性
本プロジェクトは、災害関連死の防止というすべての立場に共通する公益目標を扱う。協会は特定の政党・候補者の推薦・支持・支援を行わず、政治団体からの寄附を受けず、政策関係者との連携はすべての政党・会派に等しく開かれた原則の下で行う。人道危機に関わる活動・発信においても、特定の国家・紛争当事者への支持または非難を表明しない。私たちが焦点を当てるのは、危機の名称や当事者ではなく、避難を強いられた人々の健康と尊厳である。
Core Principle
学術と運営の分離
商業的意図が学術的判断を歪める余地を構造的に排除するため、学術統轄の判断権限と運営の意思決定権限を明確に分離する。学術統轄は協賛企業その他の影響から独立して判断する権限を有する。
三位一体の等価性
主催団体・代表発起人・学術統轄の三者は、表層的なクレジットではなく、組織設計・意思決定フロー・法的責任の分担として等価に位置づけられる。どの一つが欠けても、本プロジェクトは成立しない。
説明責任の公開
ガバナンスに関する重要事項（年次事業報告、決算報告、利益相反申告、認定事業の運営状況）は、協会ウェブサイトにて年次で公開する。
法的根拠と遵守規範
6つの柱で、公益活動としての信頼性を制度的に担保します
一般社団法人格
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に基づく法人。法人番号 3010405019730。
学術独立性
学術統轄契約により、協賛企業その他からの影響を受けずに学術的判断を行う権限を明文化。
個人情報保護
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、個人情報取扱方針を策定・公開。
特定商取引法対応
特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）に基づき、認定事業・教材販売等にかかる表記を公開。
利益相反規程
学術統轄・Academic Boardメンバーは、所属・兼務・講演料・研究費等の申告を年1回行う。
公益法人化ビジョン
中期目標として、一般社団法人から公益社団法人への移行を視野に入れる。2029年の認定取得を目指す。