お口の防災プロジェクトについて
災害時の「食べる力」と「命」を守るために。私たちが取り組む理由と、目指す未来をご紹介します。
プロジェクトの目的
災害時にも、お口のケアを続けられるように。家庭の備えと、地域で支える手順をまとめています。
「お口の防災プロジェクト」は、災害時に後回しになりがちな口腔ケアについて、家庭での備えと、避難所や地域での支えを、資料・備蓄の点検・訓練の形で整えるプロジェクトです。誤嚥性肺炎の予防、義歯の管理、口腔乾燥への対策などを通じて、被災者の健康と生活の質を守ることを目指しています。
既存の災害歯科体制との関係
発災後の専門職派遣については、JDAT(Japan Dental Alliance Team:日本災害歯科支援チーム)をはじめとする全国的な体制の整備が日本歯科医師会等により進んでいます。本プロジェクトが担うのは、その手前にある平時の備え——家庭の備蓄、市民向けの教材、避難所運営での口腔ケアの扱い——です。既存の体制や国・自治体の指針、地域の取り組みを置き換えるものではなく、備蓄の点検・教材・訓練で使いやすくすることを目指しています。本プロジェクトの学術統轄は、JDAT研修会の構築を主導してきた研究者が務めています。
私たちが目指す姿
10年後のビジョン
すべての防災計画に
口腔ケアが組み込まれ、
誰もが災害時に
「食べる力」を失わない社会
そしてその仕組みが、日本から、
危機のなかで避難を強いられた世界の人々のもとへ届いていること。
防災備蓄に口腔ケア用品があることが当たり前になり、避難所で口腔ケアが提供される——まず日本で、それを確かめます。そのうえで、災害・紛争・人道危機の別を問わず、水が乏しい環境で避難生活を送る人のもとへ届けることを目指します。日本で確かめた仕組みを、世界の現場で使える形に翻訳していきます。
取り組む5つの領域
教育・認定制度の設計・備蓄・自治体の取り組み支援・根拠の整理
教育
家庭・避難所・自治体・職場で使える資料を作っています。資料ごとに、監修の状態(起草版・監修前など)を表示しています。
認定制度の設計
地域で備えを広める担い手を育てる民間の認定制度「お口の防災アドバイザー」を、3階層の制度として設計しています。国家資格や、災害時の公的な派遣資格ではありません。
備蓄
個人用と避難所用に、何を備えればよいかを品目ごとに示します。
自治体の取り組み支援
自治体の防災計画や訓練で口腔ケアを扱えるよう、導入ガイドと計画の文例を用意しています。
根拠の整理
統計と研究を、出典・対象・限界とあわせて根拠ページに載せています。
主催団体
一般社団法人 日本オーラルヘルス協会
口腔の健康を通じて、すべての人の生活の質と生命を守ることを使命とする一般社団法人です。「お口の防災プロジェクト」を主催し、災害時の口腔ケアについての教育・啓発と、認定制度の設計に取り組んでいます。
歯科医療の専門知識と公衆衛生の視点を合わせ、市民・自治体・専門職・企業との連携を目指して活動しています。公益社団法人の認定は受けていません。
私たちの約束
食べる力と命を守る
災害時の口腔ケアは、快適さのためだけのものではなく、健康を守ることを目的とした備えです。すべての人が「食べる力」を失わない社会を目指します。
市民と共に
家庭で使える資料を、登録なしで読める形で公開しています。専門職だけでなく、一人ひとりが学び、備え、地域で支え合えるようにします。
公益と科学性を優先
協賛企業は教材・発信物の内容の決定に関与しません。運営体制では、学術的な判断について学術統轄が協賛企業から独立して判断する権限を持つと定めています。科学的根拠と公益性を常に最優先にします。
運営の方針
監修、名称と認定制度、協賛との距離について、いまの状態を示します
監修
教材と根拠の学術的な判断は、学術統轄が行います。資料やQ&Aごとに、監修の状態(起草版・監修前など)を表示しています。分野ごとの学術評議会は組成中です。
名称と認定制度
「お口の防災アドバイザー」は、本協会が設計している民間の認定制度です。国家資格や、災害時の公的な派遣資格ではありません。正式名称と商標の扱い、認定の更新の仕組みは、制度の設計とあわせて決めます。
中立性
特定の企業・政党に偏らない運営をします。協賛の受入基準と資金の用途は公開する方針で、公開の時期は決まっていません。
今後の計画
いまの段階と、次に目指すことです。2027年以降は目標です。
いまの段階(2026年)
基盤構築
公式サイトの公開、教材の起草と監修、認定制度の設計を進めています。モデル自治体での試験導入は、募集の内容が決まってからお知らせします。
次の目標(2027年)
拡大
認定制度の開始、自治体での導入の拡大、eラーニングの充実、企業との連携を目標にしています。
その先の目標(2028年)
制度化
防災計画に口腔ケアを組み込む支援、全国での活用、根拠に基づく政策への提言を目標にしています。
相談・参加の窓口
自治体・歯科医師会・大学・企業・学校の方は、お問い合わせフォームで種別を選び、ご所属と相談したい内容をお知らせください。ご家庭の方は、家庭向けのページから備えを始められます。