「災害関連死ゼロ」を、あなたの政策に。
災害関連死の多くは、防ぎうる死です。熊本地震では直接死の約4.4倍、能登半島地震では直接死を上回る方が、助かったはずの避難生活の中で亡くなりました。その最大の死因群は肺炎（阪神・淡路大震災では関連死の約24%）——口から始まる死です。これは、立場や党派によって賛否が分かれる争点ではありません。私たちは、質問・提言・計画反映にそのまま使える根拠と資料の一式を、すべての政策関係者に等しく提供します。
明日の質問に、そのまま使えます
根拠法令・検証済み統計・費用感。政策立案に必要な三点を、出典つきで公開しています。
1. 根拠法令 — すでに国の方針にある。空白は実装だけ
| 災害対策基本法 第86条の6 | 避難所における「生活環境の整備に必要な措置」の努力義務（平成25年6月改正で新設）。避難所の保健衛生対策の法的根拠 |
| 防災基本計画 | 災害関連死の防止を政策課題として明記。保健医療活動チームの一つとして JDAT（日本災害歯科支援チーム）を位置づけ |
| 避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン（チェックリスト） | 「口腔衛生管理」を明記（内閣府・平成28年4月策定、令和6年12月改定）。ただし実施は各避難所の裁量に委ねられ、担い手・備蓄基準・訓練手順を定めた実装の仕組みは存在しない——ここが政策の出番 |
2. 検証済み統計 — すべて一次出典つき
- 阪神・淡路大震災：関連死の最大死因群は肺炎（約24%）。犠牲の9割が60歳以上（神戸新聞 2004／足立 2011）
- 熊本地震：直接死50人に対し災害関連死 約220人（約4.4倍）（熊本県公表資料）
- 能登半島地震：災害関連死261人超が直接死229人を上回る（石川県・2024年12月時点）
- 口腔ケアの効果：高齢者介護施設のRCTで肺炎発症率39%低下・肺炎死亡率53%低下（Yoneyama et al., The Lancet 1999）
各統計の一次出典URLは エビデンスページ に明記しています。
3. 費用感 — 「金のかかる新規事業」ではありません
- ・初期段階：追加予算ゼロ。既存の備蓄品リストへの口腔ケア用品の追記、既存防災研修へのセッション追加、既存パンフレットへの情報掲載から始められます
- ・本格導入：防災対策関連の既存交付金の枠組みでの実施に向けた情報提供が可能です
議会質問・質問主意書 文例（コピーしてご利用ください）
「内閣府の避難所運営等ガイドラインは避難所における口腔衛生管理を明記しているが、本県（本市・本町）の地域防災計画および避難所運営マニュアルにおける口腔ケアの位置づけ、避難所への口腔ケア用品の備蓄状況、ならびに避難行動要支援者名簿への口腔に関する配慮事項（義歯使用の有無・嚥下機能等）の記載状況について伺う。あわせて、災害時の誤嚥性肺炎による災害関連死を防止するための研修・訓練の実施状況と今後の方針を伺う。」
文例・統計・法令整理は、政党・会派を問わずどなたでも出典を明記のうえ自由にご利用いただけます。
あなたの立場から、動かせるもの
国政から基礎自治体まで、それぞれの権限で埋められる「実装の空白」があります。
国会議員の方へ
- 質問主意書・災害対策特別委員会等での質問（文例をご提供します）
- 避難所の口腔衛生に関する超党派勉強会の開催（講師派遣・資料提供は無償）
- 防災基本計画・避難所運営ガイドラインの実効性に関する政府への確認と提言
都道府県知事の方へ
- 都道府県地域防災計画への口腔ケアの明記と、市町村への助言・支援
- 県歯科医師会・歯科衛生士会との災害時連携協定の点検・拡充
- 全国知事会の防災・保健医療関連の場での課題提起
市区町村長の方へ
- 避難所運営マニュアルへの口腔ケア手順の組み込み（テンプレートをご提供します）
- 備蓄品リストへの口腔ケア用品の追加（初期は追加予算ゼロで可能）
- 所信表明・施政方針への「災害関連死ゼロ」の位置づけ、地域防災訓練への口腔ケア体験の導入
地方議員の方へ
- 一般質問での備蓄・マニュアル・要支援者名簿の現状確認（文例をご提供します）
- 予算・決算審査での防災備蓄費目の点検
- 地元の防災訓練・住民向け講座への口腔ケアの導入提案
いずれの立場の方にも、30分からのオンライン勉強会（レク）と資料一式を無償でご提供します。
賛同の意思を、超党派の名簿として
本プロジェクトは、すべての政党・会派・立場に等しく開かれています。
「災害関連死ゼロ」という目標に賛同する政策関係者を、「お口の防災 超党派賛同者名簿（仮称）」として本サイトで公開する仕組みを準備しています。名簿への掲載は無償です。
受け入れ原則（政治的中立の担保）
全会派に開かれる
特定の政党・会派に限定した連携、特定政党のみへの情報提供は行いません。勉強会・資料・視察の機会は、要請があればどなたにも等しく提供します。
個人単位・政党表記なしの名簿
掲載は氏名・公職名のみとし、五十音順に並べます。政党別の区分や序列は設けません。
選挙活動との分離
協会および本プロジェクトは、特定候補・特定政党の推薦・支持・支援を行いません。名簿掲載や賛同の事実を、当協会が特定の選挙運動のために用いることはありません。
政治資金の非受領
政治団体からの寄附は受け取りません。
掲載・削除の自由
賛同はいつでも撤回でき、申し出により速やかに名簿から削除します。
選挙期間中の運用
公職選挙の告示・公示日から投票日までの間、当該選挙に関わる方の名簿の新規掲載・記載内容の更新は行いません。
防災・保健医療政策に知見を持つ政策関係者に、個人の資格で「政策顧問（仮称）」として助言をいただく仕組みも設計中です。就任は上記の受け入れ原則に従い、就任者一覧は所属政党にかかわらず本サイトで公開します。
現場の8年間から、政策の解像度を
本プロジェクト学術統轄・中久木康一が伴走した被災地の記録は、視察・ヒアリングという形で政策立案に開かれています。
災害時の口腔ケアは、机上の理論ではありません。東日本大震災後の宮城県女川町では約8年間、熊本地震後の南阿蘇村では約3年間、外部支援から「地域の仕組み」への移行が実際に行われました。中越地震では発災5日目から25日間・115か所の避難所巡回でのべ1,226名が口腔ケアを受け、南阿蘇では約1ヶ月で927人が歯科的アセスメントを受けています。
ご提供できるプログラム（要事前調整）
- 学術統轄による現地知見ブリーフィング（女川・南阿蘇・能登の経過と教訓／オンライン可）
- 被災地で活動した歯科保健関係者へのヒアリングの調整
- 避難所口腔ケアの実地デモンストレーション（防災訓練・議員研修への組み込み）
- 視察報告書・議会報告に利用できる出典つき資料一式のご提供
※視察の受け入れは、地元自治体・関係者のご負担にならない範囲で調整します。被災地への配慮を最優先とするため、時期・形式についてはご相談ください。
地元の防災訓練から、始められます
住民に最も伝わるのは、地元での実践です。
地域の防災訓練や住民向け講座に「お口の防災」を組み込む取り組みを、地元自治体・歯科医師会等と連携して支援します。政策関係者の方には、開催の呼びかけや自治体との橋渡しという形でお力添えいただけます。
- 地域防災訓練への口腔ケア体験ブースの導入支援（企画・資材・講師）
- 住民向け「お口の防災」講座の開催支援（30分〜／高齢者サロン・学校・町内会等）
- ご家庭向け備えチェックリスト等、配布資料のご提供（実務資料6本を無料公開中）
- 開催報告への協会クレジット掲載（主催者は地元自治体・地域団体とし、協会は協力として関わります）
イベントは住民の備えを実際に前進させることを目的とし、特定の政治活動・選挙運動の場としてのご利用はお断りしています。一方、政策関係者が地域の防災力向上に取り組まれたという事実は、どなたであれ正当な活動記録です（開催実績のご紹介にあたっては、主催者と協会の役割を正確に表記いただきます）。 なお、協会からの資材・講師等のご提供は主催者である自治体・地域団体に対して行い、特定の政治家個人・政党・政治団体への金銭・物品・役務の無償提供は行いません。
政策関係者の方からのよくあるご質問
はい。本プロジェクトはすべての政党・会派・無所属の方に等しく開かれています。勉強会・資料提供・視察調整は、ご所属を問わず同じ内容でご提供します。協会が特定の政党・候補者を推薦・支持することはありません。
かかりません。政策関係者向けの勉強会（レク）、議会質問文例、統計・法令資料一式は無償でご提供します。本プロジェクトの公開資料は、出典を明記いただければ質問・提言・広報物に自由にご利用いただけます。
矛盾しないよう設計しています。名簿は「災害関連死ゼロ」という公益目標への賛同を示すもので、政党表記なし・五十音順・撤回自由です。協会側が名簿を選挙運動に用いることはなく、掲載は協会による個別政策・候補者への支持を意味しません。
はい。オンライン30分からお受けします。ご質問の論点に合わせて、根拠法令・統計・他自治体の検討状況など、答弁側にも確認可能な一次出典つきの資料をご用意します。
まずはお問い合わせフォーム（種別：政策関係者のご相談）からご連絡ください。地元自治体の防災・保健部局や地域の歯科医師会との連携方法を含めてご提案します。自治体職員の方向けには行政向けページと導入ガイドもご用意しています。
災害関連死は、避難生活の環境を改善することで減らしうる死です。国も防災基本計画で災害関連死の防止を政策課題として掲げています。ゼロは到達点であると同時に、施策の優先順位を定めるための旗印です。私たちは、その中で最大の死因群である肺炎への対策——口腔ケアの実装——を担います。
次の災害の前に、一つの質問から。
大きな新規事業は必要ありません。議会でのひとつの質問、防災計画へのひとつの項目、備蓄リストへのひとつの追記——そこから、災害関連死を減らす実装は始まります。
30分のオンライン勉強会（レク）から
政策秘書・議会事務局・政務調査担当の方のみのご相談も歓迎します。ご都合に合わせて調整します。