住民の健康リスク軽減をめざす、新しい防災の備え
防災・保健・福祉の担当者が、地域防災計画、避難所運営マニュアル、備蓄、訓練に口腔ケアを加えるときに使える資料と、相談の窓口をまとめました。要配慮者支援と、住民の健康リスク(誤嚥性肺炎・低栄養)の軽減をめざす取り組みの一つです。
公開中・相談受付中
自治体での取り組み方と、相談の条件
自治体向け導入ガイドと備蓄数量の試算は公開中で、無料で使えます。協会への相談も受け付けています。相談の前に、作業の量と、まだ決まっていないことを次の表でご確認ください。
- 対象
- 都道府県・市区町村で、防災、保健(歯科保健を含む)、福祉、高齢者支援、避難所運営を担当する部署の方
- 依頼内容
- 導入ガイドを読み、地域防災計画・避難所運営マニュアル・備蓄リスト・訓練に口腔ケアの項目を加えるかどうかを、庁内でご検討ください。協会への相談は、計画やマニュアルの文言、庁内勉強会、職員研修、訓練への組み込みについて受け付けています。
- 参加者の作業
- 地域防災計画と避難所運営マニュアルを「口腔」「歯科」「歯」で検索し、現在の記載を確かめます。あわせて、備蓄リストの口腔ケア用品と、県と県歯科医師会の協定の有無を確認します(導入ガイドのステップ1)。
- 必要時間
- 導入ガイドの目安では、現状確認に1週間、修正案の作成に2〜4週間、関係課・関係機関との協議に1〜2か月です。庁内勉強会は30分程度から、職員研修は半日程度からを目安としています。
- 費用
- 未定 協議のうえ決定(現時点で決まっていません)導入ガイドと自治体向けシミュレーターは無料で、登録なしで使えます。協会が講師を派遣する勉強会・研修・訓練支援を行うかどうかと、その費用は決まっていません。
- 提供物
- 自治体向け導入ガイド(起草版・学術監修前):地域防災計画の文言例、避難所運営マニュアルへの追加項目と様式例、避難者100人あたりの品目・数量表、受援体制(JDAT・歯科医師会との協定)の確認点。Webで全文を読め、印刷・PDF保存ができます。
- 自治体向けシミュレーター:人口・避難所数などから、口腔ケア用品の備蓄数量の目安を試算します。係数は当プロジェクトの仮定値で、公的な基準ではありません。
- 成果物
- 未定 協議のうえ決定(現時点で決まっていません)相談の結果として協会から出すもの(文案・報告など)は決まっていません。計画の文言例と数量表は、導入ガイドで公開しています。
- 担当
- 未定 協議のうえ決定(現時点で決まっていません)自治体の相談を受け持つ担当者は決まっていません。お問い合わせへの返信は、メールで行います。
- 受入条件
- 未定 協議のうえ決定(現時点で決まっていません)受け付ける件数・地域・時期の条件は決まっていません。
- 相談先
- お問い合わせフォーム(種別「自治体導入の相談」)。担当部署、備蓄や訓練の現状、相談したい内容をお知らせください。
本プロジェクトとして自治体と取り組んだ事例で、現在このサイトで公開しているものはありません。取り組みが始まった場合は、公開について自治体と合意できた範囲で、このサイトでお知らせします。
庁内説明・議会答弁に使える「根拠」
口腔ケアの防災対策は、国の方針・指針にすでに位置づけがあります。庁内説明や議会答弁に使えるよう、根拠となる文書と記載内容を整理しました。
| 根拠文書 | 口腔衛生・歯科に関する位置づけ |
|---|---|
| 災害対策基本法 第86条の6 | 避難所における「生活環境の整備に必要な措置」の努力義務(平成25年6月改正で新設)。避難所の保健衛生対策の法的根拠 |
| 防災基本計画 | 災害関連死の防止を政策課題として明記。保健医療活動チームの一つとして JDAT(日本災害歯科支援チーム)を位置づけ |
| 内閣府『避難所運営等 避難生活支援のための ガイドライン(チェックリスト)』 | 「口腔衛生管理」を明記(平成28年策定・令和6年12月改定)。チェックリストに「正しい口腔ケアの周知・指導を実施する」 |
1,226名
中越地震で避難所巡回口腔ケアを受けた被災者(発災5日目から25日間・115か所)
出典:厚労科研 中久木班 報告集
927人
平成28年熊本地震の被災地で歯科的アセスメントを受けた人数(約1か月・外部支援)
出典:日本災害時公衆衛生歯科研究会
約4.5倍
平成28年熊本地震で直接死50人に対する災害関連死225人の倍率
出典:熊本県公表資料(2025年4月時点)
上の1,226名・927人は、本プロジェクトの発足前に行われた災害歯科支援の記録です(学術統轄・中久木康一が関わった事例を含みます)。本プロジェクトの活動実績ではありません。
なぜ自治体が取り組む価値があるのか
避難所の運営、備蓄、要配慮者の名簿と個別避難計画は、自治体が平時から担っている業務です。口腔ケアは、これらの業務の見直しにあわせて検討できる項目です。
住民の健康リスク軽減
災害時の口腔衛生の悪化は、誤嚥性肺炎・低栄養・感染症のリスクを高めうると指摘されています。口腔ケアの備えは、災害関連死リスクの低減を目指す対策の一つです。
要配慮者支援の充実
高齢者・障害者・乳幼児など、口腔ケアに特別な配慮が必要な方は多くいます。個別避難計画に口腔に関する配慮事項(義歯の使用など)を加えるかどうかを、既存の名簿・計画の運用に沿って検討できます。
避難所運営の質向上
避難所での口腔衛生管理を運営マニュアルに組み込むことで、体系的な対応が可能になります。
既存の計画に、口腔の視点を加える
国の指針や、JDAT・地域の歯科医師会との協定など、既存の取り組みを、備蓄点検・研修・訓練で使いやすくします。県と県歯科医師会の協定や受援の流れとあわせて、計画の該当箇所を点検できます。
平時から始められる
備蓄品の見直しや職員研修など、平時の取り組みから始められます。既存の計画・研修・備蓄の見直しに組み込む形で、段階的に検討できます。
自治体が取り組むことで住民が得られるもの
地域防災計画や避難所の運営に口腔ケアを加えると、住民の側では次のような備えにつながります。
避難所での口腔ケア環境
口腔ケア用品の備蓄、うがい用の水の確保、歯みがきの場所の確保などを、備蓄計画と避難所運営マニュアルで事前に準備できます。
要配慮者への個別対応
義歯を使う方、飲み込みに配慮が必要な方、人工呼吸器を使う方など、特別な配慮が必要な住民への支援の手順を、平時のうちに関係者と確認できます。
正しい知識の普及
自治体主催の防災訓練や講座を通じて、住民一人ひとりが口腔ケアの重要性と具体的な備え方を学べます。
歯科医療チームとの連携
災害時に歯科医療チーム(JDAT等)を受け入れる体制と連携の流れを、県や歯科医師会と事前に確認できます。
健康被害リスクへの備え
誤嚥性肺炎など、口腔衛生の悪化が関わるとされる健康被害のリスクを減らすことを目指し、組織的に備えることができます。
家庭での備えの後押し
自治体の防災訓練や広報で口腔ケアを取り上げることで、家庭で歯ブラシや義歯ケースを備えるよう呼びかける機会になります。
6ステップの導入フロー
現状の確認から地域防災計画への反映までの流れの例です。どの段階から始めるかは、各自治体の状況に合わせて決めます。
相談
現状の防災体制と課題をうかがい、導入の進め方を一緒に検討します。相談の方法は、ご相談時に調整します。
設計
導入の範囲とスケジュールを検討し、既存の防災計画や研修体系への組み込み方を具体化します。
研修
防災担当者・保健師・避難所運営の担当者向けに、口腔ケアの基礎知識を共有する研修を行います。
訓練への組み込み
地域防災訓練に口腔ケアの体験を組み込み、実地で確かめます。住民への啓発の機会にもなります。
評価・改善
訓練の結果から課題と改善点を整理し、次回の訓練や備蓄の見直しに反映します。
計画反映
訓練の結果を踏まえ、地域防災計画・避難所運営マニュアルに口腔ケアの項目を加える案を、防災会議などの通常の手続きで検討します。
導入の進め方は、各自治体の状況に合わせて相談のうえ決めます。担当部署、備蓄や訓練の現状、相談したい内容をお知らせください。
30日・90日・180日の導入ロードマップ
既存の計画や研修の見直しにあわせて、段階的に進める場合の例です。
クイックスタート
既存予算で検討できる場合があります
- 庁内勉強会の開催(防災・保健担当者向け)
- 既存の備蓄品リストに口腔ケア用品を追記
- 関係部署(保健福祉・高齢者福祉等)への情報提供
- 住民向け防災パンフレットへの口腔ケア情報追加
- 担当窓口の設定と庁内連絡体制の確認
基盤整備
研修と試行の実施
- 職員向け口腔ケア研修の実施(半日程度)
- 備蓄計画の見直しと口腔ケア用品の調達検討
- 防災訓練への口腔ケア体験ブースの試験導入
- 要配慮者名簿への口腔情報項目の追加検討
- 地域の歯科医師会・歯科衛生士会との連携協議
制度化・展開
計画への正式反映
- 地域防災計画の見直しに口腔ケア項目を提案
- 住民向け啓発イベント・講座の定期開催
- モデル地区での実践と効果検証の開始
- 避難所運営マニュアルへの口腔ケア手順の組み込み
- 次年度予算への反映と中長期計画の策定
まずは30日間のクイックスタートから。既存の備蓄リストや研修に口腔ケアを加えるところから検討できます。
庁内外の担当部署と役割の例
口腔ケアの防災対策は、防災・保健・福祉・高齢者支援・地域歯科にまたがります。どの部署が何を受け持つかを、最初に決めておくと進めやすくなります。
- 防災
- 防災危機管理課主管部署の候補地域防災計画への反映、防災訓練の企画・実施、備蓄品の管理
- 保健
- 保健福祉課・保健センター主管部署の候補住民の健康管理、保健師による啓発と避難所の巡回、健康教育との連携
- 地域歯科
- 歯科保健の担当(保健センター等)連携部署地域の歯科保健事業との調整、郡市歯科医師会・歯科衛生士会との連絡窓口
- 高齢者支援
- 高齢者福祉課・地域包括支援センター連携部署要配慮者名簿の管理、介護施設・ケアマネジャーとの連携、個別避難計画への反映、在宅高齢者への情報提供
- 福祉
- 障害福祉の担当・福祉避難所の所管課連携部署障害のある方の個別避難計画、福祉避難所の協定施設との調整
- 教育
- 学校教育課連携部署防災教育への口腔ケアの組み込み、養護教諭との連携、児童生徒への啓発
- 避難所運営
- 避難所運営担当連携部署避難所運営マニュアルの改訂、避難所備蓄の管理、避難所スタッフへの研修
- 庁外の連携先
- 郡市・県の歯科医師会、歯科衛生士会照会・協議の相手計画の文案の照会、災害時の協定の確認、JDAT等の歯科保健医療支援の受け入れ(県を通じた派遣要請)
上記は一般的な自治体の組織構成を想定した例です。部署名と役割分担は、各自治体の組織に合わせて読み替えてください。
行政導入パッケージ
自治体の防災体制に口腔ケアを組み込むために、協会がご相談に応じる内容の一覧です。各メニューの提供の可否・担当・費用は、現在決まっていません。
人材育成・研修
防災担当者・保健師・避難所運営スタッフ向けの研修の内容を、ご相談に応じて検討します。
- 庁内勉強会(入門編・30分〜)
- 職員向け研修(半日〜1日)
- リーダー育成プログラム
- 地域アドバイザーの養成支援(制度設計中)
防災訓練への組み込み
既存の防災訓練に口腔ケアの体験を組み込む企画を、ご相談に応じて検討します。
- 口腔ケア体験ブースの設計・運営
- 避難所の運営訓練への組み込み
- 住民参加型ワークショップの企画
- 訓練後の振り返り(不足した物品や手順の確認)
要配慮者名簿・個別避難計画
要配慮者名簿や個別避難計画に口腔に関する配慮事項(義歯の使用など)を加えるかどうかを、既存の運用に沿って検討するための論点を整理します。必要性、取得の根拠と本人の同意、閲覧できる人、共有先、保存期間、廃棄の方法をあわせて確認します。
- 加える項目の候補の整理
- 既存の個人情報の取扱いとの確認点
- 個別避難計画への反映方法の検討
- 更新と廃棄の流れの確認
備蓄支援
避難所における口腔ケア用品の品目・数量の目安づくりと、備蓄の点検を支援します。
- 品目・数量の目安(導入ガイドの数量表。銘柄は指定していません)
- 既存備蓄の活用と不足品目の確認
- 備蓄品の定期点検の流れの整備
各メニューは単体でもご相談いただけます。導入ガイドの数量表は品目と数量だけを示し、特定の商品や購入先は指定していません。
自治体向けよくあるご質問
導入を検討されている行政担当者の方からよくいただくご質問にお答えします
まず何から始めればよいですか?
防災担当と保健福祉担当の職員で、30分程度の庁内勉強会を開くところから始める方法があります。資料には、自治体向け導入ガイドの「国の計画・指針における口腔衛生の位置づけ」の章を使えます。あわせて、地域防災計画と避難所運営マニュアルを「口腔」「歯科」「歯」で検索し、現在の記載を確認しておくと、検討や相談が具体的になります。協会が講師を派遣するかどうかと、その費用は、現在決まっていません。
どの部署が担当するのがよいですか?
主担当は防災危機管理課または保健福祉課が考えられます。導入ガイドでは、防災担当課と保健担当課(保健センター)の共管を例に挙げています。口腔ケアは複数の分野にまたがるため、防災・保健(歯科保健を含む)・高齢者福祉・障害福祉・地域包括支援・教育・避難所運営の各担当から参加する、横断的な検討の場を設ける方法があります。庁外では、郡市歯科医師会・県歯科医師会が文案の照会先・協定の相手になり、県レベルの調整では歯科衛生士会なども連携先になります。
予算が限られていますが導入できますか?
既存予算で検討できる場合があります。既存の防災研修に口腔ケアのセッションを加える、備蓄品リストに口腔ケア用品を書き加える、既存の防災パンフレットに口腔ケアの情報を載せるなど、現在の計画・研修・備蓄の見直しにあわせて進める方法です。予算の確保が必要な段階では、防災関連の既存の交付金などが使えるかを、所管省庁の最新情報でご確認ください(制度名・要件は年度ごとに変わります)。
要配慮者支援とどう関連しますか?
高齢者、障害者、乳幼児など要配慮者の多くが口腔ケアに特別な配慮を必要とします。例えば、義歯利用者は義歯を紛失すると噛めなくなり、食事量が減って低栄養につながるおそれがあります。嚥下障害のある方は、口腔内で細菌が増えると誤嚥性肺炎のリスクが高まると考えられています。要配慮者名簿や個別避難計画に口腔に関する配慮事項を加えるかどうかは、必要性、取得の根拠と本人の同意、閲覧できる人、共有先、保存期間、廃棄の方法を、既存の名簿の運用に沿ってご検討ください。
避難所運営マニュアルにどう組み込めますか?
避難所の開設時、運営時、閉鎖時のそれぞれに、口腔ケアの項目を加える方法があります。具体的には、開設時の口腔ケア用品の配布手順、運営時の口腔衛生の管理(歯みがきの時間帯の設定、うがい用の水の確保)、歯科医療チームとの連携の流れ、要配慮者への個別対応の手順などです。文例と様式例は、自治体向け導入ガイド(起草版・学術監修前)の「避難所運営マニュアルへの追加項目(文例・様式例つき)」に掲載しています。
他の自治体での導入事例はありますか?
本プロジェクトとして自治体と取り組んだ事例で、現在このサイトで公開しているものはありません。取り組みが始まった場合は、公開について自治体と合意できた範囲で、このサイトでお知らせします。参考として、本プロジェクトの発足前に、学術統轄・中久木康一が関わった災害歯科支援の記録があります。2004年の中越地震では発災5日目から25日間・115か所の避難所巡回でのべ1,226名が口腔ケアを受け、2016年の熊本地震の被災地でも約1か月で900人超の歯科的アセスメント等の支援が行われました。これらは本プロジェクトの活動実績ではありません。導入のご相談は、お問い合わせフォーム(種別「自治体導入の相談」)からご連絡ください。
導入ガイドを読んでから、ご相談ください
地域防災計画の文言例、避難所運営マニュアルへの追加項目、避難者100人あたりの品目・数量表、受援体制の確認点をまとめています(起草版・学術監修前)。
庁内勉強会から始めて、地域防災計画への反映まで、各自治体の手順と時期に合わせて段階的に検討できます。ご相談の際は、担当部署、備蓄や訓練の現状、相談したい内容をお知らせください。