本文へ移動いまお口のことで困っている方へ — 災害時のお口のケア(緊急ガイド)
お口の防災プロジェクト日本オーラルヘルス協会
根拠

災害史アーカイブ

阪神・淡路大震災から能登半島地震までの、直接死・災害関連死の数と主な死因

阪神・淡路大震災(1995年)から能登半島地震(2024年)までの4つの震災について、直接死と災害関連死の数、主な死因、そこから指摘されてきた課題を並べています。数字は震災ごとに、集計した地域・機関や時点が異なります。比較するときは、表の注記と、震災ごとの「数字の出典と集計範囲」もあわせてお読みください。

比較表

4震災の比較

発災年・直接死・災害関連死・主な死因・災害関連死と直接死の比・教訓を一覧にしています

この表を読むときの注意

この表の数字は、集計した地域や時点がそろっていません。たとえば阪神・淡路大震災の災害関連死は兵庫県内の認定数、能登半島地震は石川・新潟・富山3県の2026年10月30日時点の数です。災害関連死の審査が続いている震災もあります。数や比の違いだけで、災害関連死が増えた・減ったとは判断できません。また、災害関連死の数は、口腔ケアで防げた人数ではありません。

阪神・淡路大震災

1995年
直接死
5,483
災害関連死
919兵庫県内の認定
災害関連死/直接死(参考)
約0.17倍

主な死因

肺炎(単一疾患で最多・24%) / 心疾患 / 脳血管疾患

教訓

日本で初めて「災害関連死」という概念が生まれた震災。避難生活における肺炎死が公衆衛生課題として認識された起点。死者総数は全国で6,434人(関連死を含む)。

東日本大震災

2011年
直接死
15,900行方不明者を含まない死者数
災害関連死
3,8002023年時点
災害関連死/直接死(参考)
約0.24倍

主な死因

肺炎 / 循環器疾患 / 基礎疾患悪化

教訓

学術統轄・中久木康一が被災地の地域歯科保健再構築に8年間携わる起点となった震災。

熊本地震

2016年
直接死
50
災害関連死
2252025年4月時点
災害関連死/直接死(参考)
約4.5倍

主な死因

呼吸器系疾患(肺炎など) / 循環器系疾患 / 避難所環境悪化

教訓

災害関連死が直接死の4倍以上にのぼった震災。東日本大震災を機に整えられた支援の仕組みが大規模に実践され、同時に新たな課題も明らかになった。

能登半島地震

2024年
直接死
2283県計、2026年10月30日時点
災害関連死
530石川・新潟・富山、2026年10月30日時点
災害関連死/直接死(参考)
約2.3倍

主な死因

循環器系疾患 / 呼吸器系疾患

教訓

災害関連死が直接死の2倍を超えた震災(審査は今も継続中)。死亡経緯が公表された158名の死因は、循環器系疾患(約34%)と呼吸器系疾患(約33%)が拮抗している(令和7年版防災白書)。

震災ごとの説明

4震災の詳細

震災ごとに、数字の出典と集計範囲もあわせて記載しています

1995

阪神・淡路大震災 — 「災害関連死」という概念が生まれた起点

1995年、日本で初めて『災害関連死』という言葉が公に使われた震災です。兵庫県内で災害関連死と認定された人は919人です。災害関連死のうち、単一の疾患として最も多かったのは肺炎(約24%)と報じられています。災害関連死の約8割は発災後2か月以内に集中し、約9割は60歳以上だったと報告されています(足立 2011)。

数字の出典と集計範囲

直接死:
5,483人
災害関連死:
919人(兵庫県内の認定)
特定できていないこと:
直接死と災害関連死の数の公表機関・時点は、まだ特定できていません。肺炎の割合(約24%)は新聞の集計を論文経由で引用したもので、表の災害関連死919人と同じ集計かどうかは確認できていません。
2011

東日本大震災 — 被災地の地域歯科保健再構築が始まった震災

2011年の発災後、学術統轄・中久木康一は被災地で8年間、地域歯科保健の再構築に継続的に携わりました(学術統轄のこれまでの活動で、お口の防災プロジェクトとしての活動ではありません)。災害時の口腔ケアを、発災直後だけでなく数年単位の継続支援として捉える考え方は、こうした現場の経験から来ています。

数字の出典と集計範囲

直接死:
15,900人(行方不明者を含まない死者数)
災害関連死:
3,800人(2023年時点)
特定できていないこと:
直接死と災害関連死の数の公表機関・時点の詳細と、主な死因の出典は、まだ特定できていません。
2016

平成28年熊本地震 — 災害関連死が直接死の4倍以上となった震災

2016年、直接死50人に対し災害関連死225人(2025年4月時点)。東日本大震災を機に整えられた保健医療支援の仕組みが大規模に実践された震災であり、同時に、実践から次の課題が数多く見えてきた震災でもあります。死因は呼吸器系疾患(肺炎など・28.9%)と循環器系疾患(27.5%)が拮抗し、この2つで全体の約6割を占めました(熊本県)。

数字の出典と集計範囲

直接死:
50人
災害関連死:
225人(2025年4月時点)
特定できていないこと:
直接死・災害関連死の数と死因の割合の出典となる熊本県の公表資料(資料名・日付)は、まだ特定できていません。
2024

能登半島地震 — 災害関連死が直接死の2倍を超えた震災

2024年、災害関連死の認定が530人と直接死228人の2倍を超えた震災(3県計、2026年10月30日時点・審査継続中)。死因は循環器系疾患(約34%)と呼吸器系疾患(約33%)が拮抗しています(令和7年版防災白書・死亡経緯が公表された158名分)。

数字の出典と集計範囲

直接死:
228人(3県計、2026年10月30日時点)
災害関連死:
530人(石川・新潟・富山、2026年10月30日時点)
特定できていないこと:
石川県の数は被害報(第234報・2026年10月30日時点)で確認しましたが、新潟県(6人)・富山県(8人)の数は2026年8月31日の報道によるもので、両県の公表資料は、まだ特定できていません。

能登半島地震で指摘されている課題

災害関連死が直接死を上回った

災害関連死(530人)が直接死(228人)を上回っています(3県計、2026年10月30日時点。審査は続いています)。

学術統轄の活動

被災地の歯科保健再構築 — 継続支援のフィールドワーク

学術統轄・中久木康一の被災地支援

ここに記載するのは、学術統轄・中久木康一のこれまでの活動です。お口の防災プロジェクトとしての活動実績ではありません。

2011年 東日本大震災

被災地の地域歯科保健の再構築に、8年間継続的に従事。

2016年 熊本地震

被災地の地域歯科保健の再構築に3年間継続的に従事——災害は発災直後のイベントではなく、数年単位の継続支援が必要なものである、という事実を現場で示してきた取り組みです。

※支援活動の詳細な経過は、地域の状況に関わる内容を含むため、講演・視察・取材などの場でご紹介しています。

ページの改訂日:

統計の時点:震災ごとの「数字の出典と集計範囲」に記載しています。