一般社団法人 日本オーラルヘルス協会
Japan Oral Health Association|設立 2021年4月27日(法人番号 3010405019730)
法人基本情報
本協会の登記情報と運営体制の基礎データです
- 法人名
- 一般社団法人 日本オーラルヘルス協会
- 英名
- Japan Oral Health Association
- 法人番号
- 3010405019730
- 法人の種類
- 一般社団法人(公益社団法人の認定は受けていません)
- 設立
- 2021年4月27日
- 代表理事
- 富田 大介
- 所在地
- 〒107-0062 東京都港区南青山6丁目10番18号 Tri-Angle南青山1階
- 最寄駅
- 東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線 表参道駅 B1出口 徒歩7分
- 運営施設
- ミライズオーラルヘルス南青山
- グループ
- ミライズウェルメディカルグループ
設立の志
口腔の健康から、人生全体の健康長寿を設計する
一般社団法人 日本オーラルヘルス協会は、歯科医療の現場と公衆衛生、教育、地域の活動をつなぐ団体として、2021年に設立されました。口腔は、呼吸・嚥下・栄養・免疫という人間の生命維持に直結する機能の出発点です。
私たちは、歯科の知識を診療室の中だけにとどめず、防災・教育・地域福祉の場でも使える備えにすることを目指しています。お口の防災プロジェクトは、その中心となる公益活動です。
病気になってから治すのではなく、備えから、暮らしから、人生全体の健康長寿を設計する——このミッションを、市民・自治体・専門職・教育・企業の皆さまと共有し、次の世代へ手渡していきます。
なぜ本協会がお口の防災プロジェクトを主催するのか
災害関連死のうち、肺炎によるものは少なくありません
阪神・淡路大震災
24%
災害関連死のうち、肺炎によるものの割合
出典:神戸新聞 2004年5月24日(足立了平, 日本プライマリ・ケア連合学会誌. 2011;34:245-248 より)
能登半島地震
530人
災害関連死(石川・新潟・富山、2026年10月30日時点・審査継続中)
出典:石川県 被害報 第234報(2026年10月30日)/新潟県・富山県の数は共同通信の報道(2026年8月31日)
阪神・淡路大震災では、災害関連死の24%が肺炎によるものであったとされています。この数字の背景の一つとして、被災後の生活で口腔衛生が悪化し、誤嚥性肺炎のリスクが高まるという連鎖が指摘されています。
介護施設での口腔ケアと肺炎の研究
- 対象
- 日本の特別養護老人ホーム11施設の入所者(高齢者)。2年間の比較試験です。
- 介入
- 看護・介護職による毎食後の歯みがきと、歯科医師・歯科衛生士による週1回の専門的なケアの組み合わせ。
- 結果
- 肺炎の発症は、介入群184人中21人(11.4%)、対照群182人中34人(18.7%)で、相対的に約39%少なかったと報告されています。肺炎による死亡も少なかったと報告されています(割合の表記は学術統轄が原著で確認中)。
- 限界
- 介護施設での結果で、災害時・避難所での効果や、家庭での歯みがきだけの効果、特定の用品やキットの効果を調べたものではありません。複数の試験をまとめたレビュー(Cochrane 2022)は、施設での専門的な口腔ケアが肺炎を防ぐ効果は大部分が不明確(根拠の確実性は低い)と整理しています。
- 出典
- Yoneyama T, et al. J Am Geriatr Soc. 2002;50(3):430-433.(同じ試験の先行報告:Lancet 1999;354:515 のレター)
この研究は介護施設での結果で、災害時の効果を示すものではありません。災害時にもお口のケアを続けられるよう、家庭の備えと、地域の支援をつなぐことが、本協会がこのプロジェクトで取り組むことです。
本協会は、次の4つを土台に、主催団体としての責任を果たします。
- 特定の企業・政党に偏らない運営
- 人道危機において、いずれの当事者にも与しない人道的中立性
- 学術統轄による、運営から独立した学術的な判断
- 年次の情報公開(最初の公開時期は決まっていません)
主催団体として担う役割
公式の発信
本サイト、プレスリリース、公式見解、政策への提言の発信元は本協会です。発信した内容の責任を負います。
契約と資金の受け入れ
自治体との契約、協賛、寄付などの契約の主体として、法的な責任を負います。収支は年次で公開します(最初の公開時期は決まっていません)。
認定制度の運営(設計中)
設計中の民間の認定制度「お口の防災アドバイザー」を運営する予定です。国家資格や、災害時の公的な派遣資格ではありません。正式名称と商標の扱いは、制度の設計とあわせて決めます。
学術の独立
学術統轄を運営から独立した立場に置いています。教材と試験問題の学術的な判断、根拠の引用の確認は、学術統轄が最終決裁します。
今後の目標
公益社団法人への移行を中期目標として検討しています。現在は一般社団法人で、公益社団法人の認定は受けていません。
関連する施設・活動
本協会の事務局を置く施設と、本協会・代表理事が関わってきた活動です
運営施設(協会事務局・活動拠点)
ミライズオーラルヘルス南青山
本協会の事務局を置き、活動の拠点としている施設です。
本協会の公式ボランティア活動
みなとエコキッズ・アクション
港区で、子ども向けの環境・健康教育に取り組んでいる活動です。
関連団体
日韓オーラルヘルス協会
本協会の代表理事が設立した団体です。