本文へ移動いまお口のことで困っている方へ — 災害時のお口のケア(緊急ガイド)
お口の防災プロジェクト日本オーラルヘルス協会
主催団体

一般社団法人 日本オーラルヘルス協会

Japan Oral Health Association|設立 2021年4月27日(法人番号 3010405019730)

法人基本情報

本協会の登記情報と運営体制の基礎データです

法人名
一般社団法人 日本オーラルヘルス協会
英名
Japan Oral Health Association
法人番号
3010405019730
法人の種類
一般社団法人(公益社団法人の認定は受けていません)
設立
2021年4月27日
代表理事
富田 大介
所在地
〒107-0062 東京都港区南青山6丁目10番18号 Tri-Angle南青山1階
最寄駅
東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線 表参道駅 B1出口 徒歩7分
運営施設
ミライズオーラルヘルス南青山
グループ
ミライズウェルメディカルグループ

運営体制(責任者・会議体・規程の状態)を読む

設立の志

口腔の健康から、人生全体の健康長寿を設計する

一般社団法人 日本オーラルヘルス協会は、歯科医療の現場と公衆衛生、教育、地域の活動をつなぐ団体として、2021年に設立されました。口腔は、呼吸・嚥下・栄養・免疫という人間の生命維持に直結する機能の出発点です。

私たちは、歯科の知識を診療室の中だけにとどめず、防災・教育・地域福祉の場でも使える備えにすることを目指しています。お口の防災プロジェクトは、その中心となる公益活動です。

病気になってから治すのではなく、備えから、暮らしから、人生全体の健康長寿を設計する——このミッションを、市民・自治体・専門職・教育・企業の皆さまと共有し、次の世代へ手渡していきます。

なぜ本協会がお口の防災プロジェクトを主催するのか

災害関連死のうち、肺炎によるものは少なくありません

阪神・淡路大震災

24%

災害関連死のうち、肺炎によるものの割合

出典:神戸新聞 2004年5月24日(足立了平, 日本プライマリ・ケア連合学会誌. 2011;34:245-248 より)

能登半島地震

530人

災害関連死(石川・新潟・富山、2026年10月30日時点・審査継続中)

出典:石川県 被害報 第234報(2026年10月30日)/新潟県・富山県の数は共同通信の報道(2026年8月31日)

阪神・淡路大震災では、災害関連死の24%が肺炎によるものであったとされています。この数字の背景の一つとして、被災後の生活で口腔衛生が悪化し、誤嚥性肺炎のリスクが高まるという連鎖が指摘されています。

介護施設での口腔ケアと肺炎の研究

対象
日本の特別養護老人ホーム11施設の入所者(高齢者)。2年間の比較試験です。
介入
看護・介護職による毎食後の歯みがきと、歯科医師・歯科衛生士による週1回の専門的なケアの組み合わせ。
結果
肺炎の発症は、介入群184人中21人(11.4%)、対照群182人中34人(18.7%)で、相対的に約39%少なかったと報告されています。肺炎による死亡も少なかったと報告されています(割合の表記は学術統轄が原著で確認中)。
限界
介護施設での結果で、災害時・避難所での効果や、家庭での歯みがきだけの効果、特定の用品やキットの効果を調べたものではありません。複数の試験をまとめたレビュー(Cochrane 2022)は、施設での専門的な口腔ケアが肺炎を防ぐ効果は大部分が不明確(根拠の確実性は低い)と整理しています。
出典
Yoneyama T, et al. J Am Geriatr Soc. 2002;50(3):430-433.(同じ試験の先行報告:Lancet 1999;354:515 のレター)

研究の対象・人数・限界を根拠ページで読む

この研究は介護施設での結果で、災害時の効果を示すものではありません。災害時にもお口のケアを続けられるよう、家庭の備えと、地域の支援をつなぐことが、本協会がこのプロジェクトで取り組むことです。

本協会は、次の4つを土台に、主催団体としての責任を果たします。

  • 特定の企業・政党に偏らない運営
  • 人道危機において、いずれの当事者にも与しない人道的中立性
  • 学術統轄による、運営から独立した学術的な判断
  • 年次の情報公開(最初の公開時期は決まっていません)

主催団体として担う役割

公式の発信

本サイト、プレスリリース、公式見解、政策への提言の発信元は本協会です。発信した内容の責任を負います。

契約と資金の受け入れ

自治体との契約、協賛、寄付などの契約の主体として、法的な責任を負います。収支は年次で公開します(最初の公開時期は決まっていません)。

認定制度の運営(設計中)

設計中の民間の認定制度「お口の防災アドバイザー」を運営する予定です。国家資格や、災害時の公的な派遣資格ではありません。正式名称と商標の扱いは、制度の設計とあわせて決めます。

学術の独立

学術統轄を運営から独立した立場に置いています。教材と試験問題の学術的な判断、根拠の引用の確認は、学術統轄が最終決裁します。

今後の目標

公益社団法人への移行を中期目標として検討しています。現在は一般社団法人で、公益社団法人の認定は受けていません。

関連する施設・活動

本協会の事務局を置く施設と、本協会・代表理事が関わってきた活動です

運営施設(協会事務局・活動拠点)

ミライズオーラルヘルス南青山

本協会の事務局を置き、活動の拠点としている施設です。

本協会の公式ボランティア活動

みなとエコキッズ・アクション

港区で、子ども向けの環境・健康教育に取り組んでいる活動です。

関連団体

日韓オーラルヘルス協会

本協会の代表理事が設立した団体です。

主催

一般社団法人 日本オーラルヘルス協会

いま見ているページ

代表発起人

富田 大介

学術統轄

中久木 康一