歯科医療者向け 参画ガイド

阪神・淡路大震災（1995年）では、建物倒壊などによる直接死6,434人に加え、避難生活の中で921人（後の認定を含め計1,840人以上）が災害関連死として亡くなりました。その約24%が肺炎等の呼吸器系疾患で、関連死の9割が60歳以上、8割が発災後2ヶ月以内に集中しています。断水で歯みがきができず、口腔内で増殖した細菌（歯垢1mgに約1億個）を含む唾液や食物を誤嚥することで起こる誤嚥性肺炎——ここに歯科専門職が介入できる最大の余地があります。

東日本大震災（2011年）では、石巻市の災害関連死の26.9%が肺炎であり、被災地の肺炎発生は通常時の約3倍に達しました。誤嚥性肺炎は平時でも日本人の死因第6位（厚労省 令和2年人口動態統計）で、高齢者の肺炎の8割以上が誤嚥性肺炎（日本呼吸器学会）です。災害はこのリスクを一気に増幅させます。

中越地震（2004年）では、発災5日目から25日間にわたり避難所115か所をのべ1,226名に対して巡回口腔ケアが実施されました（厚労科研 中久木班報告集）。「急性期の応急処置」で終わらず、亜急性期の継続巡回まで設計されていたことが特徴です。

能登半島地震（2024年）では計127チームのJDATが派遣され、創設後初の大規模実働となりました。参加の入口は日本歯科医師会が運営する研修体系です。歯科医師だけでなく、歯科衛生士・歯科技工士・行政職・歯科関連企業従事者・歯科医師会職員も研修対象に含まれています。

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   eラーニング（基礎編）を申し込む

   日本歯科医師会ホームページの災害歯科保健医療対策ページからWEBフォームで申込みます。受講料は無料です。まず全体像と用語（CSCA・トリアージ・保健医療福祉調整本部など）を押さえます。

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   eラーニング（標準編）を修了する

   避難所での活動手順、記録様式、多職種連携の実務を学びます。基礎編とは別に登録が必要です。

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   所属の都道府県歯科医師会に意思表示する

   JDATの派遣は都道府県歯科医師会単位で編成されます。「災害時に協力可能」である旨を登録し、標準研修会の開催案内を受け取れるようにします。会員でない場合も、まず地区歯科医師会に問い合わせてください。

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   JDAT標準研修会を受講する

   中央開催に加え地域開催が始まっており、参加機会が広がっています。図上演習（机上シミュレーション）で発災時の判断を体験します。

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   訓練・アドバンス研修でスキルを維持する

   都道府県の防災訓練への参加、アドバンス研修（リーダー・コーディネーター養成）、アドバンス更新編eラーニングで知識を更新し続けます。

災害歯科コーディネーターは、都道府県の保健医療福祉調整本部（災害時に保健・医療・福祉の資源配分を統括する行政の司令塔）や災害医療コーディネーターと連携し、①被災地の歯科ニーズの集約、②JDATチームの受け入れと避難所への割り当て、③地元歯科医師会・行政・多職種との調整を担います。研修会は平成24年度から都道府県単位で実施されており、JDATアドバンス研修会は地区コーディネーター機能を担える人材の育成を目標の一つに掲げています。

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   防災訓練ブースの企画書を出す（訓練の2〜3ヶ月前）

   市町村の防災担当課に、目的（誤嚥性肺炎予防の啓発）・内容（口腔チェックと相談）・必要スペース（机2台・椅子4脚程度）・従事者数（歯科医師または歯科衛生士2名以上）を1枚にまとめて提出します。地区歯科医師会経由だと通りやすくなります。

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   物品を準備する

   目安として、ペンライト2本、使い捨てグローブ（想定来場者数×1双＋2割）、手指消毒液、デンタルミラー（ディスポーザブル）、記録票（氏名・年齢・義歯の有無・口腔乾燥の有無・かかりつけ歯科の有無の5項目程度）、配布用リーフレット。

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   1人3分のスクリーニングを回す

   問診（むせの自覚・義歯の状態）→視診（乾燥・汚れ・動揺歯）→ワンポイント指導（水が少ないときの歯みがき法、義歯は外して寝る等）の3ステップ。治療行為は行わず、要精査者にはかかりつけ受診を勧めます。

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   結果を地域に返す

   集計（来場者数・義歯使用率・口腔乾燥の該当率など）を防災担当課と地域包括支援センターに報告します。翌年の訓練への継続出展と、避難所運営マニュアルへの「口腔ケア物資・歯科職の役割」の追記を提案する材料になります。

BCP（事業継続計画：被災後も中核業務を止めない・早く戻すための事前計画）というと大げさに聞こえますが、歯科診療所の場合は「①人と建物を守る」「②早期に診療を開く」「③地域に専門性を届ける」「④経営を続ける」の4点をA4数枚で決めておくことです。年1回、スタッフミーティングで見直す日（例：防災の日の週）を固定するのが継続のコツです。

身元確認は、ご遺体の歯科所見（デンタルチャート）の採取と、生前の歯科診療記録との照合という2つの作業から成ります。日本歯科医師会は「大規模災害時の歯科医師会行動計画」の別添として「身元確認マニュアル」（令和7年5月改訂版）を公開しており、記録様式や警察との連携手順が標準化されています。多くの都道府県歯科医師会には警察歯科医会・警察歯科委員会があり、平時から研修会を開催しています。

熊本地震（2016年）の南阿蘇地区では、2016年4〜5月の支援活動で歯科的アセスメント927人・応急歯科治療46人・口腔ケア252人・保健指導242人が実施されました（日本災害時公衆衛生歯科研究会 座談会報告書）。注目すべきは数字の構造です。応急治療（46人）に対しアセスメントと予防的介入（口腔ケア・保健指導で約500人）が圧倒的に多い——災害歯科支援の主戦場は「治療」ではなく「誤嚥性肺炎を防ぐ公衆衛生活動」であることを示しています。

東日本大震災の宮城県女川町では、自院が全壊した地元歯科医師を核に「女川歯科保健チーム」が組織され、全国の支援者が10年にわたり伴走しました。2021年には10年間の活動報告会が開催され、乳幼児歯科健診やフッ化物洗口事業など地元の歯科保健事業の再建に至った経過と、地域包括BCPの考え方が共有されています（クインテッセンス出版 記事）。外部支援者が主役を奪わず、地元の保健センター・開業医が事業主体であり続けたことが10年継続の条件でした。

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   入口で出口を決める

   支援開始時に「地元歯科医療機関の再開」「行政の歯科保健事業の再開」など撤退条件を言語化し、受援側と共有します。期限ではなく条件で区切るのがポイントです。

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   初日から記録を引き継ぎ可能な形式で残す

   個人メモではなく、標準様式（スクリーニング票・処置記録・要フォローリスト）で記録します。後続チームと地元が読めない記録は存在しないのと同じです。

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   意思決定の主語を地元に置く

   巡回先の優先順位や事業の取捨選択は、地元歯科医師会・行政・保健師が決め、外部支援者は選択肢と根拠を提供する側に回ります。

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   常駐支援から間欠支援へ段階的に薄める

   毎日→週1回→月1回→年数回の報告会参加、と支援密度を計画的に下げ、その都度「地元だけで回ったこと」を確認します。

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   撤退後も「呼ばれたら戻れる」細い線を残す

   女川の10年が示すように、完全な関係断絶ではなく、報告会や周年行事での再訪といった細く長い接点が、次の災害への備えにもなります。

「JDATの研修はこれから」という段階の方も歓迎です。本ガイドのセクション5（平時の地域活動）で紹介した取り組みを、教材・様式の提供やノウハウ共有で後押しします。逆に、災害支援経験の豊富な先生には、実例に基づく資料改訂や後進の指導をお願いしたいと考えています。