企業向け 連携ガイド

東京都の被害想定（令和4年5月公表）では、都心南部直下地震の発生時に約453万人の帰宅困難者が生じるとされています。発災後3日間、従業員はオフィスに留まることが原則です。この3日間、断水や水の節約で歯磨きが後回しになると、口の中で細菌が急増します。歯垢（プラーク）1mgには約1億個の細菌が含まれており、これが唾液とともに気管に入ることで誤嚥性肺炎（ごえんせいはいえん：食べ物や唾液が誤って気管に入り、細菌が肺で炎症を起こす病気）のリスクが高まります。

「高齢者の話であって、現役世代中心のオフィスには関係ない」と思われがちですが、企業にとっての論点は3つあります。第一に、館内待機する従業員・来訪者には高齢者や持病のある方も含まれます。第二に、口腔衛生の悪化はインフルエンザ等の感染症リスクも高め、避難生活での体調不良は事業再開の人的リソースを直接削ります。第三に、従業員の家族——特に高齢の親——こそ最大のリスク層であり、家庭への展開（第6章）まで含めて初めて「従業員を守るBCP」が完成します。

東京都帰宅困難者対策条例（平成24年制定・平成25年4月施行）は、事業者に対し、従業者の一斉帰宅の抑制と、施設内待機のための3日分の備蓄（努力義務）を定めています。東京都のハンドブックが示す目安は1人あたり水9L（1日3L×3日）・主食9食（1日3食×3日）・毛布1枚などで、罰則はありませんが、災害時の安全配慮義務の観点からも実施が強く推奨されます。この既存の枠組みに口腔ケア用品を追加するだけなので、新しい制度対応は不要です。

経済産業省の健康経営度調査（健康経営銘柄・健康経営優良法人〔大規模法人部門〕の認定基礎データ）では、法定健診以外の健診・検診の取組を問う設問があり、「定期健康診断項目への組み込み」「費用補助」等を選んだ場合の該当検診項目の選択肢に「歯科検診」が明記されています（2026年度調査票）。また、健康経営に関与する専門職を問う設問の選択肢にも「歯科医師」「歯科衛生士」が含まれています。つまり、職域での歯科・口腔の取組は、認定申請書に書ける正式な評価対象です。

誤嚥性肺炎は日本人の死因第6位（厚生労働省・令和2年人口動態統計）で、高齢者の肺炎の8割以上が誤嚥性肺炎です（日本呼吸器学会）。従業員本人の歯周病対策と、従業員の親世代の肺炎予防は、同じ「口腔ケア」という一つの投資でカバーできます。

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   年間カレンダーに2本の柱を置く

   6月の「歯と口の健康週間」に歯科健診・オーラルケアセミナーを、9月の防災の日に「お口の防災」研修と備蓄点検を配置します。同じテーマを年2回・別の切り口で扱うことで定着率が上がります。

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   歯科健診の導入形態を選ぶ

   ①定期健診への歯科項目のオプション追加、②歯科医師・歯科衛生士の巡回健診、③受診費用補助＋受診勧奨、の3案から自社規模に合うものを選択。いずれも健康経営度調査の回答実績になります。

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   防災研修を健康教育として記録する

   第5章の60分研修は「従業員への健康保持・増進の教育機会」としても実施記録を残し、健康経営の申請書類・社内報告の両方に使います。

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   備蓄台帳と受講記録をエビデンス化する

   認定申請やサステナビリティ報告で「取組の実施を示す資料」として、備蓄品台帳・研修受講率・アンケート結果をそのまま流用できます。

ESGの「S（社会）」で投資家・取引先が見るのは、従業員の安全衛生、地域社会への貢献、そしてそれらが事業継続力にどう結びつくかです。災害時の口腔ケアは「災害関連死の予防」という明確なアウトカムを持ち、阪神・淡路（関連死1,840人以上）、東日本（関連死3,800人超）、熊本（直接死50人に対し関連死約220人・約4.4倍）、能登半島（直接死229人・関連死261人超）と、直接死を上回る規模で関連死が発生し続けている社会課題に対応します。

講師は歯科衛生士（口腔ケアの専門職）が務めると実習の質が上がります。全社展開では、対面60分の基本版に加え、オンライン30分版（実習①をデモ動画に置き換え）を用意すると受講率を確保しやすくなります。

配布のタイミングは、①防災の日（9月）の全社配布、②定期健診・歯科健診の受診記念品、③新入社員・新任管理職への防災教育セット、などが定着しやすい設計です。「標準版」と「高齢家族版（義歯ケア用品入り）」の2種類を用意し、希望制で選べるようにすると満足度が上がります。

当協会の活動基盤には、災害歯科支援の実績の蓄積があります。中越地震（2004）では発災5日目から25日間・115か所の避難所巡回でのべ1,226名に口腔ケアが提供され（厚労科研 中久木班報告集）、熊本地震（2016）の南阿蘇地区では歯科的アセスメント927人・応急歯科治療46人・口腔ケア252人・保健指導242人の支援が行われました（日本災害時公衆衛生歯科研究会 座談会報告書）。2022年にはJDAT（日本災害歯科支援チーム）が創設され、能登半島地震では計127チームが派遣されています。企業との連携は、こうした「発災後の専門職支援」が届くまでの空白——特に最初の72時間——を平時の備えで埋めるための取組です。

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   Step 1（2週間）：現状の棚卸し

   既存の防災備蓄リストに口腔ケア用品があるか確認し、第2章の備蓄表と突き合わせます。あわせて健康経営の申請状況・歯科健診の有無を人事と確認します。

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   Step 2（〜1ヶ月）：経営会議への提案

   本ガイドのkeyFacts（関連死の約24%が呼吸器系・肺炎発生約3倍・口腔ケアで発症39%低下）と第1章の「経営会議向け要約」をそのまま提案書に使えます。予算は既存防災費の枠内での増額で計画します。

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   Step 3（1〜2ヶ月）：備蓄導入とBCP改定

   第2章のチェックリストに沿って備蓄品を調達し、BCP文書・帰宅困難者対応ルールを改定。備蓄台帳に消費期限管理を組み込みます。

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   Step 4（四半期内）：研修と家庭展開

   第5章の60分研修を防災訓練または衛生委員会の年間計画に組み込み、第6章の家庭用キットを配布します。

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   Step 5（年次）：開示・認定への反映

   受講率・備蓄カバー率・配布数を集計し、健康経営度調査の回答とサステナビリティ報告に反映。翌年度の改善計画を立てます。